税理士変更を成功させる方法 » 税理士を変更する

税理士を変更すると問題がある？

kura4064 — Sat, 21 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士と良い人間関係を築きたいと思って、いろいろ努力してきたが、性格や仕事に対す
る考え方が合わず、どうしても税理士を変更したいと考えている方もいると思います。

　
そんな時、気になるのが、税理士を変更したことで、何かデメリットというか、不都合が
あるのではかと心配になることです。しかし、税理士を変更することで、特に問題となる
ことはありません。

　
ただ、税理士を変更すると多少なりとも問題となり得るケースもあります。
特に、以下のケースは、注意しておいた方が良いでしょう。

　
　●　会計ソフトを税理士にまかせっきりの場合
　
　　　期中で税理士を変更すると、新しい税理士への引継ぎが難しくなることがあります。
　　　このケースでは、決算の完了を待ってから、変更するのが無難です。

　
　●　資料を預けっぱなしの場合
　
　　　税理士を変更する前に、過去の資料に目を通したい事を告げて、預けた資料を返却
　　　してもらって下さい。変更する事実がわかってからだと、気持ち良く応じてくれない
　　　こともありますので。

　
現在では、税理士の仕事もサービス業に変わりつつあります。ですので、もし自分に合う
税理士が見つからなければ、何度でも変更しても構わないです。

　
個人的な意見ですが、元税務署の税理士は、物事を柔軟に考えることができない方が多い
です。当然と言えば当然ですが、税務署よりの考え方をします。

　
元税務署の税理士の方は、税務署に顔が利くから税務調査に有利ということも、昔はあっ
たそうですが、現在では、そのような事はほとんどありません。

　
また、税理士試験に合格して税理士になった方は、苦労されている分、税務の知識と経験
が豊富な方が多く、とても良いアドバイスをしてくれることが多いです。

　

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顧問税理士の変更手続き

kura4064 — Fri, 20 Jan 2012 09:52:00 +0000

顧問税理士を変更しようと考えた時、どのような事務手続きが必要になるでしょうか。
よくわからない方もいると思いますので、ご説明します。

　
顧問税理士を変更する時に、税務署への届出が必要ではないかと思われる方もいますが、
税務署への届出は必要ありません。

　
顧問税理士を変更する場合は、具体的には以下の手順で行われます。
参考にしてみて下さい。

　
　１．顧問契約の解消
　
　　　現在の税理士に顧問契約を解消したい旨を伝える。

　
　２．書類の返却
　
　　　領収書、伝票、決算書などの預けてある書類は返してもらう。確定申告書控え、
　　　元帳、補助元帳は、過去5年～7年間分が必要です。
　　　もし揃っていない場合は、税理士に印刷をお願いします。
　　　会社設立時の税務署等への届出書類を保管していないケースが意外にも多いです。
　　　持っていない場合は、税理士にお願いして、税理士が保管している控えを頂くか、
　　　コピーをもらうようにしましょう。

　
　３．顧問契約を結ぶ
　
　　　新しい税理士との間で顧問契約を結ぶ。

　
新しい顧問税理士への引継ぎは、実際にどのように行われるのか気になるところですが、
引継ぎに関しては、決算書と申告書を渡せば大丈夫です。
基本的には、税理士同士では、細かい引継ぎはしないものです。

　
新しい顧問税理士は、決算書と申告書で基本的な手続き読み取ることができます。
不明な点や確認したいことがれば、必要に応じて後日質問されます。

　
ただ、処理が特殊であったり、注意が必要な場合は、辞める税理士に情報開示をしてもら
うことがあります。また、その税理士のミスについても同様です。

　
最後に、新旧の顧問税理士の所属する税理士会支部は、できれば違っていた方が無難
です。税理士の間で、お互い嫌な思いを持たなくてすみますので。

　

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税理士との相性が悪くて変更する

kura4064 — Thu, 19 Jan 2012 09:52:00 +0000

今の税理士との相性が悪くて、変更したいと思っている方は、どのようにして税理士を
選んでいるのでしょうか？

　
変更しようと思った時に、考えなければならない重要なことがあります。
それは、どれだけ今の税理士を信頼しているか、また新しい税理士に何を期待している
のかということです。

　
税理士のことを、税務申告のための「記帳代行屋」と考える方にとっては、毎月の経理や
税務署に提出する申告書さえ作成してくれたら良いので、税理士との相性は、あまり重要
ではないです。

　
人間的に信頼できる人に出会うということはなかなか難しいものです。そう考えると、
ドライに『申告のみ』と割り切ることが出来れば、税理士との相性は、それほど問題に
ならないでしょう。

　
なるべく安い報酬で引き受けてくれる税理士を選べば良いのです。ですので、今の税理士
との相性が悪くても、安い報酬で引き受けてくれるなら、変更しない方が良いです。

　
しかし、税理士に税務上、経営上のことで、いろいろと相談したい場合は、相性はとても
大切です。相性が悪い場合は、お互いに信頼関係が築けませんので、相談しづらいことも
出てくるでしょうし、税理士からも良いアドバイスはもらえないでしょう。

　
やはり、このようなケースでは、税理士を変更した方が良いです。相性が合わないのに、
無理してお付き合いしても、お互いに良いことはありません。

　
税理士との相性を重視する方は、どんな些細な相談でも、真剣に考えくれる税理士を探し
ましょう。嫌がらず、損得抜きで一緒に悩んでくれる税理士が良いです。

　

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税理士報酬が不満で変更する

kura4064 — Wed, 18 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士の報酬に対して、不満を持たれる経営者は少なくないと思います。
不景気で業績が良くない会社の場合なら、税理士の報酬を負担に感じることは、
なおさらです。

　
実は、税理士業界も、昨今の不景気のあおりを受けて、苦しいのが現実です。
ですので、税理士の方から「値下げしましょうか」とは、なかなか言い出すことは、
ほとんどないです。

　
しかし、税理士の報酬が不満だからと言って、すぐさま税理士を変更することは、あまり
良くありません。安さだけを追求するのはお勧めできません。報酬が支払える範囲内で、
丁寧なサービス、真摯な対応をされる税理士なら、変更以前に考えることがあると思い
ます。

　
報酬に対する不満は、ご自身が何を求められるか、つまり、安さだけを追求するのか、
それとも、丁寧なサービスを追求するのかによって変わってくるものです。

　
税理士の報酬に不満を感じたら、状況に応じて、以下のことを試してみては如何で
しょうか。

　
【税理士を上手に使う】
　
　税理士が何もアドバイスしてくれないので、報酬が高く感じる方がいます。
　税理士から良いアドバイスがもらえるように働きかけましょう。
　
　相談者から何も要望がなければ、税理士の方から何かアドバイスをすることは稀です。
　「なにか困ったことはないですか？」みたいな事を言う税理士は少ないです。
　
　顧問契約をしている以上、相談すれば税理士は応えてくれるはずです。良いアドバイス
　を引き出せるように、税理士を上手に使うことを考えてみては如何でしょうか。

　
【値段交渉をする】
　
　税理士を変更することは、今までの経緯が引き継がれないデメリットがあるので、
　それなりにパワーがいることです。報酬に納得がいかない場合は、税理士と値段交渉を
　してみてはいかがでしょうか。
　
　税理士も決算書を見て、会社の業績はよく分っているはずです。「業績が下がっている
　ので、少し負けてくれ」と率直に言えば、値段交渉を考えない税理士はいないと思い
　ます。

　
もし、上記の方法をやってみても、なお税理士の報酬に対して納得できない場合は、
税理士を変更した方が良いでしょう。ご自身の要望を叶えてくれる税理士を探しましょう。

　

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税理士の探し方

kura4064 — Tue, 17 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士を変更しようと思った時、税理士の探し方がよくわからない方もいらっしゃると
思います。税理士の探し方としては、主に以下の方法があります。

　
　●　税理士紹介サイトを利用
　
　　　年中無休、しかも無料で紹介してくれるサイトが多いです。
　　　２、３件紹介してもらって、その中から自分に合った税理士を見つけます。

　
　●　税務署、税理士会、商工会議所、商工会を利用
　
　　　公式には、税理士の紹介サービスを行なっていませんが、個別の問い合わせに対し
　　　ては、税理士を紹介する場合があります。

　
　●　地域の中小企業支援財団
　
　　　検索サイトで、『都道府県、政令指定都市』＋『中小企業』＋『支援財団』のキー
　　　ワードで検索すると見つかります。日頃から、地域の中小企業支援財団を利用して
　　　いる場合は、利用してみると良いでしょう。

　
　●　知人の紹介
　
　　　税理士を探す場合、一番手っ取り早い方法です。知り合いに会社経営者がいるなら
　　　話を聞いてみるのが良いです。また、日頃から、利用している銀行の行員に聞いて
　　　みるという方法もあります。
　
　　　知り合いからの紹介であるために、税理士の能力、人間性、信頼性などがよくわか
　　　ります。しかし、税理士を変えたいと思う時、知り合いの手前、税理士を断りにく
　　　くなる場合があります。

　
　●　無料相談を利用
　
　　　市役所や商工会議所では、定期的に無料相談を行っています。無料相談を利用して、
　　　実際に、いろいろな税理士に会って話してみて、自分に合った税理士を見つけます。

　
上記のように、税理士の探し方は、いくつかの方法があります。
まずは、すぐにできそうな方法をやってみて、自分に合った税理士を探してみましょう。

　

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税理士の選び方

kura4064 — Mon, 16 Jan 2012 09:52:00 +0000

現在、税理士は、全国で約７万人以上の人数が存在しています。
税理士と言っても、さまざまなタイプがいます。

　
どのような経緯で税理士なったかで、おおよその実力がわかります。
税理士の選び方がわからない方は、以下を参考にしてみて下さい。

　
　●　ＯＢ税理士（税理士全体の５０％位）
　
　　　税務署あがりの人を言います。税務署時代に担当していた税金は詳しいがそれ以外
　　　は詳しくないです。税務署時代に税務調査に行ったことがある人なら、税務調査の
　　　対策は万全です。
　
　　　税務署ＯＢだと調査が甘くなるという話も聞きますが、そのような事はありません。
　　　現在は、税務署員もその辺ははっきりとわきまえています。
　　　変な癒着等を避けるため、昼食なども一切お断りしているのが現状です。

　
　●　ダブルマスター（税理士全体の２０％位）
　
　　　税法に関する大学院と会計学に関する大学院の両方の修士課程を卒業すると、
　　　税理士試験を受けなくても税理士になれます。税理士としての仕事が、しっかり
　　　できる人が少ないです。

　
　●　税理士試験合格者（税理士全体の２０～２５％位）
　　　　
　　　試験に合格して税理士になられた方は、税務の知識と経験ともに豊富です。
　　　税理士として、能力の高い方が多いです。
　
また、税理士法人であるか否かという点でも、税理士のとの付き合い方が変わってきます。
税理士を選ぶ際に、考慮に入れておいてほしい点でもあります。

　
　●　税理士法人の場合
　
　　　税理士が退職してしまえば、次からは別の人が担当になりますので慣れるまでが
　　　大変です。帳簿の記帳は事務員がやり、税理士は税務相談とか指導だけだったり
　　　します。

　
　●　個人の税理士の場合
　
　　　長く付き合うことが出来ます。人間関係を重視する方は、個人の税理士が良いかも
　　　しれません。個人と言っても、たいていは自分の事務所を構えています。

　
ここまで話してきたことは、税理士本人に聞けば、だいたいわかります。
しかし、自分の会社のために、親身になって考えてくれる税理士であるか、という事まで
はわかりません。

　
そこで、有能で親身になって対応してくれる税理士を選ぶことができるように、選び方の
ポイントをお知らせします。参考にしてみて下さい。

　
　●　価格表があり、料金体系がしっかりとしている。

　●　しっかりと会計指導してくれて、税法が改正された時は、教えてくれる。

　●　疑問に対し丁寧に説明してくれる。

　●　気軽に相談に応じてくれる。

　●　税理士法人の場合、税理士の資格がある人が１人だけでなく、数名いる。

　●　若い税理士。　(若い方が改正税法に詳しい。)

　

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税理士変更のタイミング

kura4064 — Sun, 15 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士の仕事ぶりに不満を感じて、変更のタイミングを考えている方もいると思います。
特に、以下のようなケースでは、税理士に対して不信感は相当なものになりますので、
すぐにでも変更したいところです。

　
　●　顧問契約を結んでいるにもかかわらず、定期的な訪問がない。

　●　担当者の交替が頻繁にある。

　●　税理士の対応に問題がある。

　●　税理士が高齢で、最新の税務知識を有していない。

　
では、税理士変更のタイミングは、いつ頃が良いのでしょか。会社の場合なら、やはり
決算が終り、法人税等の申告が終わった時点が一番良いタイミングです。

　
決算で一事業年度が終了し、それに基づいた申告がなされていますので、その決算書と
申告書から過去の処理を読み取ることが可能ですし、次の新事業年度からは引き継ぎの
処理が行いやすいからです

　
しかし、決算終了後がベストのタイミングとは言っても、期の途中で変えたい場合もあり
ます。そのような場合でも、税理士の変更は可能です。

　
例えば、税務署の調査が入った時、調査の途中でも税理士を変更することができます。
裁判中に、弁護士を変更することが可能な事と同様です。

　
税理士を変更したことによって、税務署員の心象が変ることを心配されることがあるかも
しれません。しかし、税務署員は法律に基づいて調査し、間違いがあれば指摘するのであ
って、そこに、税務署員の心象が影響することはないはずです。

　
税理士を変更する場合、税理士の間で、引き継ぎをしないのが一般的です。ですので、
必ず、申告書、総勘定元帳、税務署への届出書類、預け資料は返してもらいましょう。
特に、過去に特殊な処理をした場合には、その記録を会社で保管しておくようにします。

　