税理士変更を成功させる方法 » 税理士報酬の常識

税理士報酬の決まり方

kura4064 — Tue, 31 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士の報酬は、どのように決まるのでしょうか？知合いの会社に聞いてみたり、ネット
で調べてたりするとわかりますが、相場があってないような印象を持つぐらい、さまざま
な値段があります。どれくらいの報酬が妥当なのか迷ってしまうこともしばしばです。

　
このようになってしまった背景には、税理士の報酬は、自由に決められることになった点
にあります。平成14年3月までは、税理士の報酬は、税理士法によって最高限度額が決めら
れていましたが、それ以降は自由に決めて良いことになりました。

　
ですので、税理士の報酬については、基本的には、税理士とクライアントの双方の合意の
もと決められることになります。税理士が、自らの報酬を算定する際に、考慮する点とし
ては、主に以下の点があります。

　
　●　クライアントの事業規模
　●　訪問回数
　●　税理士の事業形態（個人又は会計事務所）
　●　提供するサービス内容

　
クライアントの事業規模が大きければ、その分、伝票や帳票、書類のチェックに手間がか
かりますので、報酬は上がります。また、訪問回数も同じように、その回数が多ければ、
税理士は時間を拘束されますので、報酬は上がります。

　
また、税理士が個人でやっている場合と数名の職員を抱えて会計事務所としてやっている
場合では、報酬に違いが出てくることがあります。

　
税理士が、個人や家族でやっている場合は、売上＝自分の収入として、安く受けてくれる
かもしれませんが、会計事務所のような場合は、職員に給料を払った上で、利益を上げな
ければならないので、その分報酬に影響します。

　
税理士に依頼したい内容によっても、報酬は変わってきます。普段の経理は、自分のとこ
ろで行い、決算書の作成のみを依頼する場合と領収書や通帳などの資料だけ提出して
記帳代行も依頼したい場合では、当然ですが報酬に大きな違いが出てきます。

　
最後に、税理士の報酬の料金体系としては、月額○万円、決算終了時点で決算報酬○万
円という決め方が多いようです。ですので、税理士の報酬を比較検討する場合は、この
両者の総額が１年間でどのくらいかかるかを把握しておく必要があります。

　

日本税理士紹介ネットワーク

　　ご相談やご要望に合わせて税理士との交渉をする専任のコンシェルジュがおり、
　　税理士が必要かどうか、どんな税理士が最適か、などのご相談から、
　　ご要望に合わせた税理士のご紹介まで丁寧にサポートします。
　　手数料一切不要で、成約すると祝い金がもうらえます。
　　>> 詳しくはコチラ

私は、どのように税理士を変更したか

　　税理士に不満を感じたり、悩んだことはありませんか？
　　相性の悪い税理士と我慢してお付き合いしても良いことありません。
　　私は、この方法で、良い税理士と出会うことができました。
　　>> 詳しくはコチラ
　

　

追徴課税時の税理士報酬

kura4064 — Mon, 30 Jan 2012 09:52:00 +0000

脱税、申告漏れなどによって、個人や法人が国に納める税金額が、払うべき額よりも低い
ことが発覚した場合、追徴課税を支払うことになります。

　
追徴課税は、不適正な申告に対する懲罰の意味合いがあり、延滞税、利子税、過少申告加
算税、無申告加算税、重加算税などがあります。

　
税務署の調査が入り、追徴課税を指摘されるような状況になると、税理士は、調査に立会
ったり、修正申告書を作成することになります。その場合、税理士に報酬を支払うのか
また支払う場合、どの程度支払うのか迷うことがあります。

　
追徴課税の何％を支払うというような情報も耳にすることもありますが、実際のところ
税理士の報酬は、追徴税額の何％を支払うという規則はありません。この点、弁護士の
成功報酬とは違います。

　
規則は無いものの、税理士は、調査の立会いや修正申告書の作成等に、労力を要していま
すので、それに応じた報酬を支払うことになります。一般的には、調査立会費用や修正
申告手数料という費目で請求されることが多いです。

　
調査立会費用や修正申告手数料については、どのくらいかかるのかと言った相場はありま
せん。実際のところ、税理士からの請求に応じて、支払っている場合がほとんどのようで
すが、もし金額に納得がいかない場合は、税理士に相談してみると良いでしょう。

　

日本税理士紹介ネットワーク

私は、どのように税理士を変更したか

税理士報酬の源泉所得税について

kura4064 — Sun, 29 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士に報酬を支払う時、源泉所得税は徴収するのか、また、徴収する場合の計算方法や
納付期限について疑問に思われる方もいますので、ご説明します。

　
まず、源泉所得税ですが、税理士に報酬を支払う時は、所得税を源泉徴収しなければなり
ません。報酬の中に消費税が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた
金額を源泉徴収の対象とします。

　
しかし、請求書等において、報酬の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、
その報酬のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

　
源泉徴収すべき所得税額は、支払金額により、次のように計算します。

支払金額（＝A）	税　額
100万円以下	A×10％
100万円超	（A-100万円）20％+10万円

　
税理士に支払った報酬から源泉徴収した所得税は、原則として、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。

　
ただし、支払者が納期の特例の適用を受けている場合は、以下のようになります。

　
　●　1月～6月の間に支払った報酬に対する源泉所得税　　⇒　7月10日までに納付

　
　●　7月～12月の間に支払った報酬に対する源泉所得税　 ⇒　翌年1月10日までに納付
　　　　　　　　　　　　　　　　（※納期限の特例を受けている場合には翌年1月20日）

　
ここまでは、個人の税理士に報酬を支払った場合について説明しました。
しかし、源泉徴収が不要な場合もあります。それは、税理士法人に支払った場合です。
税理士法人の方で、源泉所得税を納めますので、源泉徴収が不要となります。

　

日本税理士紹介ネットワーク

私は、どのように税理士を変更したか

交通費等の諸経費は支払う必要がある？

kura4064 — Sat, 28 Jan 2012 09:52:00 +0000

税金の事で相談したいと思っても、近くに詳しい税理士がいないため、遠方の税理士の
相談に乗ってもらうことがあります。

　
そのような場合、税理士の報酬の中には、交通費等の諸経費が含まれている場合があり
ます。この場合、交通費等の諸経費は負担すべきものなのか疑問に思う方もいるのでは
ないでしょうか。

　
実際に、税理士の報酬で、交通費等の諸経費を負担することはよくあることです。
弁護士についても同じことが言えますが、遠方から来てもらう場合は、交通費を負担する
のが一般的です。例えば、関西から関東に来てもらう場合は、新幹線の指定料金ぐらいは
支払います。

　
とは言っても、交通費等の諸経費は、相談者が負担すべきものなのか、税理士が負担すべ
きものなのか、規則がある訳ではありません。ですので、トラブルになる可能性がありま
す。

　
トラブルを防ぐ意味からも、交通費等の諸経費は、事前に話し合って決めておいた方が良
いでしょう。「諸経費にはどのようのものがあるか」「どのような交通手段を使って来ら
れるか」等を確認します。そして、確認した事を契約書に含めてもらうか、又は覚書等の
書面に残してもらうと良いです。

　
報酬の中に含まれた諸経費の事で、納得がいかない場合は、税理士会でも相談できます。
しかし、そんな時は、他の税理士から見積をもらった方が効果的です。おそらく、税理士
の置かれている条件次第で、報酬に含まれる諸経費は異なってきます。

　
他の税理士からもらった見積を見せれば、諸経費について見直しくれる可能性があります。
場合によっては、相談者側に有利な条件になることもあるので、一つの交渉手段として頭
に入れておくと良いでしょう。

　