税理士変更を成功させる方法 » 税理士報酬の相場

税理士報酬の自由化

kura4064 — Thu, 26 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士の報酬は、税理士会による税理士報酬規定があり、それに基づいて決定されていま
した。昔は、税理士報酬は横並びの状態でした。しかし、平成14年4月1日に廃止され、
税理士報酬が自由化されることになりました。

　
税理士報酬規定の廃止後は、依頼者と税理士が依頼内容に応じた報酬金額を決めなければ
ならず、各税理士は、依頼者が納得する独自の報酬規定を有しなければなりません。

　
現在でも、多くの税理士が税理士報酬規定の約60％ぐらいで顧問料を決めていると言われ
ています。しかし、税理士報酬規定は廃止されたにもかかわらず、今もって税理士報酬を
公開していない税理士や会計事務所が存在します。何故でしょうか？

　
実のところ、税理士報酬を公開していない税理士及び会計事務所のほとんどが公開できな
い理由があるからです。

　
利益をあげている会社ならともかく、ほとんど利益が出ていない会社からも高額な税理士
報酬を頂いているため、独自の税理士報酬規定を作成することができないのです。

　
しかし、税理士報酬を公開をしている税理士や会計事務所もあります。
その場合、年間売上高と税務書類作成に要する時間に基づいて税理士報酬を算出していて
いるところが多いです。

　
税理士報酬が自由化されたことで、低報酬で仕事を請ける税理士も現れてきました。
自由競争と無縁であるべきと思っている税理士の中には、このような状況に苦言を呈する
方もいます。

　
いづれにせよ、税理士業界も他の産業と同様に、価格競争とは無縁でいられなくなりつつ
あります。頑張った人は儲かり、頑張らない人が儲からないという自由競争の時代を迎え
つつあります。

　

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税理士報酬の相場について

kura4064 — Wed, 25 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士の報酬は、いくらが相場なのでしょうか？何を基準に報酬が上下するのか、よく分
らない部分があると思います。税理士の報酬には、主に顧問料と決算料がありますので、
この２つについて、詳しく説明します。

　
まず、顧問料を算出する際に、基準として以下の項目があります。

　
　●　会社の規模（年商）
　
　●　取引の量（領収書などの枚数）
　
　●　会計処理の複雑性
　
　●　訪問回数

　
年商に比例して顧問料が上がるのは、売上が増えると税理士の作業も増えると考えられて
いるためです。また、毎月の売上が多いと納税額も増えるので、税金の申告を正しく出来
なかった事による損害賠償に備える意味もあります。

　
自社で、仕訳入力や試算表の作成まで行えるような場合は、税理士の作業は減りますので、
その分顧問料は下がります。

　
反対に、領収書をダンボールにつめて、すべてお任せしますと言ったような場合は、手間
がかかりますので、顧問料も高くになります。

　
顧問料は、さまざまな要因によって変わってきます、又依頼する内容によっても変わって
きますので、明確にお答えするのは難しいです。しかし、年商だけを見た場合、大体の
目安としては、以下の通りになります。

　
　●　年商1,000万円以下 20,000円/月
　
　●　年商1,000万円～3,000万円 25,000円/月
　
　●　年商3,000万円～1億円 30,000円/月
　
　●　年商1億円～3億円 40,000円/月
　
　●　年商3億円超 50,000円～100,000万円/月

　
また決算料については、顧問料を基に計算されることが多いです。
決算料は、顧問料の3～6ヶ月が相場のようです。

　
最後に、税理士の報酬については、地域的な差もあります。都市部は、地方に比べて
2割ほど割高な傾向にあります。

　

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税理士報酬が適正でないと感じたら？

kura4064 — Tue, 24 Jan 2012 09:52:00 +0000

不景気で売上が伸びない状況で、なんとか会社を立て直そうと、経費削減に取り組まれて
いる経営者の方も多いと思います。

　
経費削減に頭を悩ませている中、日頃からお世話になっている税理士の報酬額に目がいく
経営者の方もいるのではないでしょうか。会社の台所事情が苦しいので、なんとか税理士
報酬を減らすことはできないものかと。

　
そこで、知合いの経営者やネットで、税理士報酬を調べてみると、自分が支払っている額
は、高いのではないか、適正ではないのではないかと疑問を持つ経営者もいると思います。

　
実は、平成14年3月までは、税理士報酬については、税理士会で定めた報酬規定がありまし
た。しかし、その規定は廃止されたため、税理士報酬は自由化されました。ですので、
それに縛られることなく、自由に税理士報酬を決められています。

　
現在、税理士は、人数過剰で競争が激しいため、顧問料を始め決算報酬については、
さながら価格競争の状態にあります。ほとんどの会社が、過去の税理士報酬規定の７割
以下で決算を行っているのが現状です。

　
ですので、もし税理士報酬が適正でないと感じられたら、他の税理士事務所や会計事務所
をあたってみて、報酬額がどのくらいか聞いてみるが良いでしょう。

　
今支払っている税理士報酬と比較して、高いことがわかったら、まずは、現在お世話にな
っている税理士に相談してみましょう。もし、金額的に折り合わず、納得できない場合は、
税理士の変更もやむを得ないと思います。

　
ただし、税理士を変更する場合は、報酬の安さだけにつられて選ばないようにすることが
大切です。依頼したいこと、相談したいことに対して、誠実に応えてくれる税理士を選び
たいものです。信頼関係がとても大切です。

　

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税理士のスポット相談料の相場

kura4064 — Mon, 23 Jan 2012 09:52:00 +0000

普段は、税理士とはお付き合いはないけれども、確定申告や住宅購入の際の節税対策、
相続税などについて、税金の事で相談したい時があります。

　
このように顧問契約（継続契約）ではなく、単発で税理士に相談する場合、どのくらいの
相談料がかかるのか気になるところです。

　
基本的には、税理士の場合、報酬料金は自由化したため、
税理士（税理士法人）おのおのが定めますので、統一したものはありません。

　
そうは言っても、実際にどの程度の相談料がかかるのか知りたいところです。
税理士事務所の料金プランを調べてみると、初回の相談では、だいたい5,000円/30分、
10,000円/1時間というところが多いです。おそらく、この辺りの額が相場だと思われます。

　
あと、税理士に相談する場合は、基本的には有料だと考えて下さい。
税理士が無料で相談に乗りますと言ってきた場合以外は、相談料を支払うことになります。

　
もし、相談料の事が気になるようでした、事前に相談料がかかるか否か、
又相談料がかかる場合、どれくらいか確認することをお勧めします。

　
しかし、税理士に相談すると、すべてが有料というとそうではありません。
無料で相談を受けてくれる事もあります。

　
たとえば、市役所や商工会議所では、税理士の無料相談が、定期的に行われています。
無料で相談したい時は、市役所や商工会議所を利用するとよいでしょう。

　

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税理士報酬の相場を知る前に

kura4064 — Sun, 22 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士報酬の相場は、どのくらいなのか知りたいと思われている方は、少なくないと思い
ます。そこで、ネットで調べたり、近くの税理士や会計事務所を２、３件あたってみて、
手っ取り早く調べてみる方もいると思います。

　
しかし、税理士報酬の相場を調べる前に、準備しておくことがあります。それは、税理士
に何を依頼したいかということを整理して、決めておく必要があります。

　
当然のことなのですが、依頼する内容が整理できていないと、数人の税理士から報酬額の
見積を聞き出せても、比較検討が難しくなります。

　
税理士の報酬は、税理士によって算定基準が異なります。また、依頼する内容によっても、
報酬額は変わります。ですので、相場を知る前に、事前の準備が大切です。

　
税理士に依頼する内容としては、以下のものがあります。
依頼内容が軽い（報酬額が少なくて済む）ものから順に書いてあります。

　
　１. 年度末に決算書（損益計算書、貸借対照表）の作成だけを依頼する。

　
　２．『１.』に加えて、年末調整、給与計算や原価償却費の計算などの難しい会計処理も
　　　お願いする。

　
　３．『１.』と『２.』に加えて、現金出納帳や預金、仕入れ等の帳簿は記帳するが、
　　　仕訳がわからないのでお願いする。

　
　４．経理のことは、全くわからないので、領収書だけを渡して、経理全てをお願いする。

　
税理士に依頼する内容としては、主に上記のものがあげられると思います。ここら辺りを
しっかり整理して、税理士に伝えると、税理士によって報酬額が大きく異なることはない
ので、おおよその相場はわかって来ます。

　