税理士変更を成功させる方法 » 税理士業界の豆知識

税理士の４つタイプ

kura4064 — Sat, 14 Jan 2012 09:52:00 +0000

現在、税理士は全国で約７万人以上います。税理士は、弁護士や公認会計士などの他の
士業と比べて、かなり多いです。また、仕事に定年がないので、元気であれば、いつまで
も続けれれる仕事です。ですので、平均年齢も高いのが特徴です。

　
税理士と言っても、資格を得るためには、さまざまな条件があります。ですので、税理士
にも、さまざまなタイプの人達がいます。以下のような税理士のタイプを把握した上で、
本当に会社に合った税理士を選ぶと良いでしょう。

　
　●　税理士試験に合格した者
　
　　税理士試験は、毎年１回実施されます。試験科目は１１科目ありますが、そのうち
　　５科目合格すれば、税理士の資格を取得できます。試験合格者には、無能な人がいな
　　いと言われる位、実力のある人が多いです。

　
　●　法律・会計の大学院を卒業した者
　
　　大学院で、会計や財政などを勉強をして、学位を取得した人は、税理士試験の一部が
　　免除されます。
　
　　大学院において、理論中心の勉強をしてきていますので、節税対策や税務調査には、
　　比較的高い知識があります。しかし、会計に関しては、試験合格者と比べると劣って
　　います。
　
　　また、大学院のときに専攻していない分野や、税理士試験で受験しなかった分野に
　　ついては、比較的に弱いです。

　
　●　税務関連の役所に一定期間勤務した者
　
　　税務署ＯＢの税理士は、登録されている税理士全体の約半数を占めると言われていま
　　す。税務署ＯＢの税理士と言っても２つのタイプがあります。
　
　　１つ目は、税務署に勤務しながら税理士試験の勉強をして、試験に合格した人です。
　（税務署に10～15年勤務すると試験科目のうち、税法科目が免除されます）
　
　　２つ目は、一定の条件のもと２３年勤務して、指定研修を終了すれば、税理士資格を
　　取得できます。指定研修は、日商簿記検定の２級程度なので、税理士試験と比べると
　　やさしいものです。
　
　　税務署ＯＢは、税務署勤務が長いことから、税務調査に強いと言われています。税務
　　調査においては、うまく税務署と交渉してもらえることもあります。
　
　　長年勤め上げた分野に関しては詳しいが、他の分野については、あまり得意でない場
　　合があります。

　
　●　公認会計士又は弁護士の資格を取得した者
　
　　公認会計士又は弁護士は、税理士となる知識や経験があるとして、税理士の資格が
　　与えられています。
　
　　公認会計士は会計について、弁護士は法律について、幅広い視野と知識をもって、
　　アドバイスすることができます。
　
　　公認会計士は会計の専門家、弁護士は法律の専門家ですので、人によっては、税務に
　　関する能力が乏しい人もいます。

　

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税理士とのトラブルを解決するには？

kura4064 — Fri, 13 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士とお付き合いする中で、お互いに十分コミュニケーションが取れなくて、当初期待
していた通りに物事が運ばずに、税理士との間でトラブルに発展することもあります。

　
税理士との間でトラブルが発生した場合は、どこに相談すれば良いのでしょうか。お互い
に、話し合う場を設けて、トラブルを解決できれば良いのですが、なかなか難しいもの
です。もし解決できそうもない場合は、どのようしたら良いのでしょうか。

　
まず、税理士との間でトラブルが発生した場合は、近くの顧問税理士が所属する税理士会
に、トラブルの内容を伝えて、相談してみて下さい。

　
税理士会には、紛議調停委員会という機関があります。紛議調停委員会では、税理士業務
が原因で発生した納税者とのトラブルを、裁判によらずに、当事者同士の話し合いにより
解決を目指します。

　
紛議調停委員会では、民法上の和解の効果が期待できます。訴訟よりも迅速・円滑にトラ
ブルの解決が図りやすいです。また、トラブルになっている税理士は、必ず当委員会に出
頭しなければなりませんので、早期解決が期待できます。

　
ただし、紛議調停委員会に相談できるのは、税理士業務によって発生したトラブルであっ
て、それ以外については、受け付けてくれない場合があります。

　

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税理士と顧問契約書を交わした方が良い？

kura4064 — Thu, 12 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士と間で顧問契約を結ぶ時、顧問契約書を交わした方が良いのでしょうか。
少し疑問を持たれる方もいると思います。実際のところ税理士業界では、この顧問契約書
を交わさない場合が多いようです。

　
税理士会にアンケート調査でも、顧問契約を結ぶ時、顧問契約書を交わすよりも、口頭に
よることの方が多いという調査結果がありますので、いわば暗黙の了解のようです。

　
顧問契約書が無いと、税理士に質問したり、仕事を頼んだ時に、どのくらいお金を請求さ
れるかわかりません。相談する側からすると、とても不安に感じます。

　
また、税理士の仕事は、とても広く複雑多岐にわたるので、サービス内容や料金がわかり
にくいです。そんな訳で、顧問税理士との間で、トラブルが発生することも十分考えられ
ます。

　
ですので、顧問契約書を交わさないのが一般的なようですが、トラブルを避ける意味から
も、できれば顧問契約書は交わした方が良いでしょう。

　
特に、税理士の報酬については、会社規模、訪問回数、会社の経理状況等により異なって
きます。この辺りを十分に話し合った上で、お互いの合意のもと、顧問契約書を作成する
のが良いでしょう。

　
ただ、口頭のみで顧問契約を結ぶことにも、少しだけメリットがあります。税理士を断り
たい時は、顧問契約書を交わした場合よりも、やりやすくなります。

　