税理士変更を成功させる方法

税理士報酬の決まり方

kura4064 — Tue, 31 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士の報酬は、どのように決まるのでしょうか？知合いの会社に聞いてみたり、ネット
で調べてたりするとわかりますが、相場があってないような印象を持つぐらい、さまざま
な値段があります。どれくらいの報酬が妥当なのか迷ってしまうこともしばしばです。

　
このようになってしまった背景には、税理士の報酬は、自由に決められることになった点
にあります。平成14年3月までは、税理士の報酬は、税理士法によって最高限度額が決めら
れていましたが、それ以降は自由に決めて良いことになりました。

　
ですので、税理士の報酬については、基本的には、税理士とクライアントの双方の合意の
もと決められることになります。税理士が、自らの報酬を算定する際に、考慮する点とし
ては、主に以下の点があります。

　
　●　クライアントの事業規模
　●　訪問回数
　●　税理士の事業形態（個人又は会計事務所）
　●　提供するサービス内容

　
クライアントの事業規模が大きければ、その分、伝票や帳票、書類のチェックに手間がか
かりますので、報酬は上がります。また、訪問回数も同じように、その回数が多ければ、
税理士は時間を拘束されますので、報酬は上がります。

　
また、税理士が個人でやっている場合と数名の職員を抱えて会計事務所としてやっている
場合では、報酬に違いが出てくることがあります。

　
税理士が、個人や家族でやっている場合は、売上＝自分の収入として、安く受けてくれる
かもしれませんが、会計事務所のような場合は、職員に給料を払った上で、利益を上げな
ければならないので、その分報酬に影響します。

　
税理士に依頼したい内容によっても、報酬は変わってきます。普段の経理は、自分のとこ
ろで行い、決算書の作成のみを依頼する場合と領収書や通帳などの資料だけ提出して
記帳代行も依頼したい場合では、当然ですが報酬に大きな違いが出てきます。

　
最後に、税理士の報酬の料金体系としては、月額○万円、決算終了時点で決算報酬○万
円という決め方が多いようです。ですので、税理士の報酬を比較検討する場合は、この
両者の総額が１年間でどのくらいかかるかを把握しておく必要があります。

　

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追徴課税時の税理士報酬

kura4064 — Mon, 30 Jan 2012 09:52:00 +0000

脱税、申告漏れなどによって、個人や法人が国に納める税金額が、払うべき額よりも低い
ことが発覚した場合、追徴課税を支払うことになります。

　
追徴課税は、不適正な申告に対する懲罰の意味合いがあり、延滞税、利子税、過少申告加
算税、無申告加算税、重加算税などがあります。

　
税務署の調査が入り、追徴課税を指摘されるような状況になると、税理士は、調査に立会
ったり、修正申告書を作成することになります。その場合、税理士に報酬を支払うのか
また支払う場合、どの程度支払うのか迷うことがあります。

　
追徴課税の何％を支払うというような情報も耳にすることもありますが、実際のところ
税理士の報酬は、追徴税額の何％を支払うという規則はありません。この点、弁護士の
成功報酬とは違います。

　
規則は無いものの、税理士は、調査の立会いや修正申告書の作成等に、労力を要していま
すので、それに応じた報酬を支払うことになります。一般的には、調査立会費用や修正
申告手数料という費目で請求されることが多いです。

　
調査立会費用や修正申告手数料については、どのくらいかかるのかと言った相場はありま
せん。実際のところ、税理士からの請求に応じて、支払っている場合がほとんどのようで
すが、もし金額に納得がいかない場合は、税理士に相談してみると良いでしょう。

　

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税理士報酬の源泉所得税について

kura4064 — Sun, 29 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士に報酬を支払う時、源泉所得税は徴収するのか、また、徴収する場合の計算方法や
納付期限について疑問に思われる方もいますので、ご説明します。

　
まず、源泉所得税ですが、税理士に報酬を支払う時は、所得税を源泉徴収しなければなり
ません。報酬の中に消費税が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた
金額を源泉徴収の対象とします。

　
しかし、請求書等において、報酬の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、
その報酬のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

　
源泉徴収すべき所得税額は、支払金額により、次のように計算します。

支払金額（＝A）	税　額
100万円以下	A×10％
100万円超	（A-100万円）20％+10万円

　
税理士に支払った報酬から源泉徴収した所得税は、原則として、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。

　
ただし、支払者が納期の特例の適用を受けている場合は、以下のようになります。

　
　●　1月～6月の間に支払った報酬に対する源泉所得税　　⇒　7月10日までに納付

　
　●　7月～12月の間に支払った報酬に対する源泉所得税　 ⇒　翌年1月10日までに納付
　　　　　　　　　　　　　　　　（※納期限の特例を受けている場合には翌年1月20日）

　
ここまでは、個人の税理士に報酬を支払った場合について説明しました。
しかし、源泉徴収が不要な場合もあります。それは、税理士法人に支払った場合です。
税理士法人の方で、源泉所得税を納めますので、源泉徴収が不要となります。

　

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交通費等の諸経費は支払う必要がある？

kura4064 — Sat, 28 Jan 2012 09:52:00 +0000

税金の事で相談したいと思っても、近くに詳しい税理士がいないため、遠方の税理士の
相談に乗ってもらうことがあります。

　
そのような場合、税理士の報酬の中には、交通費等の諸経費が含まれている場合があり
ます。この場合、交通費等の諸経費は負担すべきものなのか疑問に思う方もいるのでは
ないでしょうか。

　
実際に、税理士の報酬で、交通費等の諸経費を負担することはよくあることです。
弁護士についても同じことが言えますが、遠方から来てもらう場合は、交通費を負担する
のが一般的です。例えば、関西から関東に来てもらう場合は、新幹線の指定料金ぐらいは
支払います。

　
とは言っても、交通費等の諸経費は、相談者が負担すべきものなのか、税理士が負担すべ
きものなのか、規則がある訳ではありません。ですので、トラブルになる可能性がありま
す。

　
トラブルを防ぐ意味からも、交通費等の諸経費は、事前に話し合って決めておいた方が良
いでしょう。「諸経費にはどのようのものがあるか」「どのような交通手段を使って来ら
れるか」等を確認します。そして、確認した事を契約書に含めてもらうか、又は覚書等の
書面に残してもらうと良いです。

　
報酬の中に含まれた諸経費の事で、納得がいかない場合は、税理士会でも相談できます。
しかし、そんな時は、他の税理士から見積をもらった方が効果的です。おそらく、税理士
の置かれている条件次第で、報酬に含まれる諸経費は異なってきます。

　
他の税理士からもらった見積を見せれば、諸経費について見直しくれる可能性があります。
場合によっては、相談者側に有利な条件になることもあるので、一つの交渉手段として頭
に入れておくと良いでしょう。

　

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税理士報酬の自由化

kura4064 — Thu, 26 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士の報酬は、税理士会による税理士報酬規定があり、それに基づいて決定されていま
した。昔は、税理士報酬は横並びの状態でした。しかし、平成14年4月1日に廃止され、
税理士報酬が自由化されることになりました。

　
税理士報酬規定の廃止後は、依頼者と税理士が依頼内容に応じた報酬金額を決めなければ
ならず、各税理士は、依頼者が納得する独自の報酬規定を有しなければなりません。

　
現在でも、多くの税理士が税理士報酬規定の約60％ぐらいで顧問料を決めていると言われ
ています。しかし、税理士報酬規定は廃止されたにもかかわらず、今もって税理士報酬を
公開していない税理士や会計事務所が存在します。何故でしょうか？

　
実のところ、税理士報酬を公開していない税理士及び会計事務所のほとんどが公開できな
い理由があるからです。

　
利益をあげている会社ならともかく、ほとんど利益が出ていない会社からも高額な税理士
報酬を頂いているため、独自の税理士報酬規定を作成することができないのです。

　
しかし、税理士報酬を公開をしている税理士や会計事務所もあります。
その場合、年間売上高と税務書類作成に要する時間に基づいて税理士報酬を算出していて
いるところが多いです。

　
税理士報酬が自由化されたことで、低報酬で仕事を請ける税理士も現れてきました。
自由競争と無縁であるべきと思っている税理士の中には、このような状況に苦言を呈する
方もいます。

　
いづれにせよ、税理士業界も他の産業と同様に、価格競争とは無縁でいられなくなりつつ
あります。頑張った人は儲かり、頑張らない人が儲からないという自由競争の時代を迎え
つつあります。

　

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税理士報酬の相場について

kura4064 — Wed, 25 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士の報酬は、いくらが相場なのでしょうか？何を基準に報酬が上下するのか、よく分
らない部分があると思います。税理士の報酬には、主に顧問料と決算料がありますので、
この２つについて、詳しく説明します。

　
まず、顧問料を算出する際に、基準として以下の項目があります。

　
　●　会社の規模（年商）
　
　●　取引の量（領収書などの枚数）
　
　●　会計処理の複雑性
　
　●　訪問回数

　
年商に比例して顧問料が上がるのは、売上が増えると税理士の作業も増えると考えられて
いるためです。また、毎月の売上が多いと納税額も増えるので、税金の申告を正しく出来
なかった事による損害賠償に備える意味もあります。

　
自社で、仕訳入力や試算表の作成まで行えるような場合は、税理士の作業は減りますので、
その分顧問料は下がります。

　
反対に、領収書をダンボールにつめて、すべてお任せしますと言ったような場合は、手間
がかかりますので、顧問料も高くになります。

　
顧問料は、さまざまな要因によって変わってきます、又依頼する内容によっても変わって
きますので、明確にお答えするのは難しいです。しかし、年商だけを見た場合、大体の
目安としては、以下の通りになります。

　
　●　年商1,000万円以下 20,000円/月
　
　●　年商1,000万円～3,000万円 25,000円/月
　
　●　年商3,000万円～1億円 30,000円/月
　
　●　年商1億円～3億円 40,000円/月
　
　●　年商3億円超 50,000円～100,000万円/月

　
また決算料については、顧問料を基に計算されることが多いです。
決算料は、顧問料の3～6ヶ月が相場のようです。

　
最後に、税理士の報酬については、地域的な差もあります。都市部は、地方に比べて
2割ほど割高な傾向にあります。

　

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税理士報酬が適正でないと感じたら？

kura4064 — Tue, 24 Jan 2012 09:52:00 +0000

不景気で売上が伸びない状況で、なんとか会社を立て直そうと、経費削減に取り組まれて
いる経営者の方も多いと思います。

　
経費削減に頭を悩ませている中、日頃からお世話になっている税理士の報酬額に目がいく
経営者の方もいるのではないでしょうか。会社の台所事情が苦しいので、なんとか税理士
報酬を減らすことはできないものかと。

　
そこで、知合いの経営者やネットで、税理士報酬を調べてみると、自分が支払っている額
は、高いのではないか、適正ではないのではないかと疑問を持つ経営者もいると思います。

　
実は、平成14年3月までは、税理士報酬については、税理士会で定めた報酬規定がありまし
た。しかし、その規定は廃止されたため、税理士報酬は自由化されました。ですので、
それに縛られることなく、自由に税理士報酬を決められています。

　
現在、税理士は、人数過剰で競争が激しいため、顧問料を始め決算報酬については、
さながら価格競争の状態にあります。ほとんどの会社が、過去の税理士報酬規定の７割
以下で決算を行っているのが現状です。

　
ですので、もし税理士報酬が適正でないと感じられたら、他の税理士事務所や会計事務所
をあたってみて、報酬額がどのくらいか聞いてみるが良いでしょう。

　
今支払っている税理士報酬と比較して、高いことがわかったら、まずは、現在お世話にな
っている税理士に相談してみましょう。もし、金額的に折り合わず、納得できない場合は、
税理士の変更もやむを得ないと思います。

　
ただし、税理士を変更する場合は、報酬の安さだけにつられて選ばないようにすることが
大切です。依頼したいこと、相談したいことに対して、誠実に応えてくれる税理士を選び
たいものです。信頼関係がとても大切です。

　

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税理士のスポット相談料の相場

kura4064 — Mon, 23 Jan 2012 09:52:00 +0000

普段は、税理士とはお付き合いはないけれども、確定申告や住宅購入の際の節税対策、
相続税などについて、税金の事で相談したい時があります。

　
このように顧問契約（継続契約）ではなく、単発で税理士に相談する場合、どのくらいの
相談料がかかるのか気になるところです。

　
基本的には、税理士の場合、報酬料金は自由化したため、
税理士（税理士法人）おのおのが定めますので、統一したものはありません。

　
そうは言っても、実際にどの程度の相談料がかかるのか知りたいところです。
税理士事務所の料金プランを調べてみると、初回の相談では、だいたい5,000円/30分、
10,000円/1時間というところが多いです。おそらく、この辺りの額が相場だと思われます。

　
あと、税理士に相談する場合は、基本的には有料だと考えて下さい。
税理士が無料で相談に乗りますと言ってきた場合以外は、相談料を支払うことになります。

　
もし、相談料の事が気になるようでした、事前に相談料がかかるか否か、
又相談料がかかる場合、どれくらいか確認することをお勧めします。

　
しかし、税理士に相談すると、すべてが有料というとそうではありません。
無料で相談を受けてくれる事もあります。

　
たとえば、市役所や商工会議所では、税理士の無料相談が、定期的に行われています。
無料で相談したい時は、市役所や商工会議所を利用するとよいでしょう。

　

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税理士報酬の相場を知る前に

kura4064 — Sun, 22 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士報酬の相場は、どのくらいなのか知りたいと思われている方は、少なくないと思い
ます。そこで、ネットで調べたり、近くの税理士や会計事務所を２、３件あたってみて、
手っ取り早く調べてみる方もいると思います。

　
しかし、税理士報酬の相場を調べる前に、準備しておくことがあります。それは、税理士
に何を依頼したいかということを整理して、決めておく必要があります。

　
当然のことなのですが、依頼する内容が整理できていないと、数人の税理士から報酬額の
見積を聞き出せても、比較検討が難しくなります。

　
税理士の報酬は、税理士によって算定基準が異なります。また、依頼する内容によっても、
報酬額は変わります。ですので、相場を知る前に、事前の準備が大切です。

　
税理士に依頼する内容としては、以下のものがあります。
依頼内容が軽い（報酬額が少なくて済む）ものから順に書いてあります。

　
　１. 年度末に決算書（損益計算書、貸借対照表）の作成だけを依頼する。

　
　２．『１.』に加えて、年末調整、給与計算や原価償却費の計算などの難しい会計処理も
　　　お願いする。

　
　３．『１.』と『２.』に加えて、現金出納帳や預金、仕入れ等の帳簿は記帳するが、
　　　仕訳がわからないのでお願いする。

　
　４．経理のことは、全くわからないので、領収書だけを渡して、経理全てをお願いする。

　
税理士に依頼する内容としては、主に上記のものがあげられると思います。ここら辺りを
しっかり整理して、税理士に伝えると、税理士によって報酬額が大きく異なることはない
ので、おおよその相場はわかって来ます。

　

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税理士を変更すると問題がある？

kura4064 — Sat, 21 Jan 2012 09:52:00 +0000

税理士と良い人間関係を築きたいと思って、いろいろ努力してきたが、性格や仕事に対す
る考え方が合わず、どうしても税理士を変更したいと考えている方もいると思います。

　
そんな時、気になるのが、税理士を変更したことで、何かデメリットというか、不都合が
あるのではかと心配になることです。しかし、税理士を変更することで、特に問題となる
ことはありません。

　
ただ、税理士を変更すると多少なりとも問題となり得るケースもあります。
特に、以下のケースは、注意しておいた方が良いでしょう。

　
　●　会計ソフトを税理士にまかせっきりの場合
　
　　　期中で税理士を変更すると、新しい税理士への引継ぎが難しくなることがあります。
　　　このケースでは、決算の完了を待ってから、変更するのが無難です。

　
　●　資料を預けっぱなしの場合
　
　　　税理士を変更する前に、過去の資料に目を通したい事を告げて、預けた資料を返却
　　　してもらって下さい。変更する事実がわかってからだと、気持ち良く応じてくれない
　　　こともありますので。

　
現在では、税理士の仕事もサービス業に変わりつつあります。ですので、もし自分に合う
税理士が見つからなければ、何度でも変更しても構わないです。

　
個人的な意見ですが、元税務署の税理士は、物事を柔軟に考えることができない方が多い
です。当然と言えば当然ですが、税務署よりの考え方をします。

　
元税務署の税理士の方は、税務署に顔が利くから税務調査に有利ということも、昔はあっ
たそうですが、現在では、そのような事はほとんどありません。

　
また、税理士試験に合格して税理士になった方は、苦労されている分、税務の知識と経験
が豊富な方が多く、とても良いアドバイスをしてくれることが多いです。

　