税理士と顧問契約書を交わした方が良い？

税理士と間で顧問契約を結ぶ時、顧問契約書を交わした方が良いのでしょうか。
少し疑問を持たれる方もいると思います。実際のところ税理士業界では、この顧問契約書
を交わさない場合が多いようです。

　
税理士会にアンケート調査でも、顧問契約を結ぶ時、顧問契約書を交わすよりも、口頭に
よることの方が多いという調査結果がありますので、いわば暗黙の了解のようです。

　
顧問契約書が無いと、税理士に質問したり、仕事を頼んだ時に、どのくらいお金を請求さ
れるかわかりません。相談する側からすると、とても不安に感じます。

　
また、税理士の仕事は、とても広く複雑多岐にわたるので、サービス内容や料金がわかり
にくいです。そんな訳で、顧問税理士との間で、トラブルが発生することも十分考えられ
ます。

　
ですので、顧問契約書を交わさないのが一般的なようですが、トラブルを避ける意味から
も、できれば顧問契約書は交わした方が良いでしょう。

　
特に、税理士の報酬については、会社規模、訪問回数、会社の経理状況等により異なって
きます。この辺りを十分に話し合った上で、お互いの合意のもと、顧問契約書を作成する
のが良いでしょう。

　
ただ、口頭のみで顧問契約を結ぶことにも、少しだけメリットがあります。税理士を断り
たい時は、顧問契約書を交わした場合よりも、やりやすくなります。

　

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