顧問税理士の変更手続き

顧問税理士を変更しようと考えた時、どのような事務手続きが必要になるでしょうか。
よくわからない方もいると思いますので、ご説明します。

　
顧問税理士を変更する時に、税務署への届出が必要ではないかと思われる方もいますが、
税務署への届出は必要ありません。

　
顧問税理士を変更する場合は、具体的には以下の手順で行われます。
参考にしてみて下さい。

　
　１．顧問契約の解消
　
　　　現在の税理士に顧問契約を解消したい旨を伝える。

　
　２．書類の返却
　
　　　領収書、伝票、決算書などの預けてある書類は返してもらう。確定申告書控え、
　　　元帳、補助元帳は、過去5年～7年間分が必要です。
　　　もし揃っていない場合は、税理士に印刷をお願いします。
　　　会社設立時の税務署等への届出書類を保管していないケースが意外にも多いです。
　　　持っていない場合は、税理士にお願いして、税理士が保管している控えを頂くか、
　　　コピーをもらうようにしましょう。

　
　３．顧問契約を結ぶ
　
　　　新しい税理士との間で顧問契約を結ぶ。

　
新しい顧問税理士への引継ぎは、実際にどのように行われるのか気になるところですが、
引継ぎに関しては、決算書と申告書を渡せば大丈夫です。
基本的には、税理士同士では、細かい引継ぎはしないものです。

　
新しい顧問税理士は、決算書と申告書で基本的な手続き読み取ることができます。
不明な点や確認したいことがれば、必要に応じて後日質問されます。

　
ただ、処理が特殊であったり、注意が必要な場合は、辞める税理士に情報開示をしてもら
うことがあります。また、その税理士のミスについても同様です。

　
最後に、新旧の顧問税理士の所属する税理士会支部は、できれば違っていた方が無難
です。税理士の間で、お互い嫌な思いを持たなくてすみますので。

　

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