追徴課税時の税理士報酬

脱税、申告漏れなどによって、個人や法人が国に納める税金額が、払うべき額よりも低い
ことが発覚した場合、追徴課税を支払うことになります。

　
追徴課税は、不適正な申告に対する懲罰の意味合いがあり、延滞税、利子税、過少申告加
算税、無申告加算税、重加算税などがあります。

　
税務署の調査が入り、追徴課税を指摘されるような状況になると、税理士は、調査に立会
ったり、修正申告書を作成することになります。その場合、税理士に報酬を支払うのか
また支払う場合、どの程度支払うのか迷うことがあります。

　
追徴課税の何％を支払うというような情報も耳にすることもありますが、実際のところ
税理士の報酬は、追徴税額の何％を支払うという規則はありません。この点、弁護士の
成功報酬とは違います。

　
規則は無いものの、税理士は、調査の立会いや修正申告書の作成等に、労力を要していま
すので、それに応じた報酬を支払うことになります。一般的には、調査立会費用や修正
申告手数料という費目で請求されることが多いです。

　
調査立会費用や修正申告手数料については、どのくらいかかるのかと言った相場はありま
せん。実際のところ、税理士からの請求に応じて、支払っている場合がほとんどのようで
すが、もし金額に納得がいかない場合は、税理士に相談してみると良いでしょう。

　

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