税理士報酬の自由化

税理士の報酬は、税理士会による税理士報酬規定があり、それに基づいて決定されていま
した。昔は、税理士報酬は横並びの状態でした。しかし、平成14年4月1日に廃止され、
税理士報酬が自由化されることになりました。

　
税理士報酬規定の廃止後は、依頼者と税理士が依頼内容に応じた報酬金額を決めなければ
ならず、各税理士は、依頼者が納得する独自の報酬規定を有しなければなりません。

　
現在でも、多くの税理士が税理士報酬規定の約60％ぐらいで顧問料を決めていると言われ
ています。しかし、税理士報酬規定は廃止されたにもかかわらず、今もって税理士報酬を
公開していない税理士や会計事務所が存在します。何故でしょうか？

　
実のところ、税理士報酬を公開していない税理士及び会計事務所のほとんどが公開できな
い理由があるからです。

　
利益をあげている会社ならともかく、ほとんど利益が出ていない会社からも高額な税理士
報酬を頂いているため、独自の税理士報酬規定を作成することができないのです。

　
しかし、税理士報酬を公開をしている税理士や会計事務所もあります。
その場合、年間売上高と税務書類作成に要する時間に基づいて税理士報酬を算出していて
いるところが多いです。

　
税理士報酬が自由化されたことで、低報酬で仕事を請ける税理士も現れてきました。
自由競争と無縁であるべきと思っている税理士の中には、このような状況に苦言を呈する
方もいます。

　
いづれにせよ、税理士業界も他の産業と同様に、価格競争とは無縁でいられなくなりつつ
あります。頑張った人は儲かり、頑張らない人が儲からないという自由競争の時代を迎え
つつあります。

　

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