税理士報酬が適正でないと感じたら？

不景気で売上が伸びない状況で、なんとか会社を立て直そうと、経費削減に取り組まれて
いる経営者の方も多いと思います。

　
経費削減に頭を悩ませている中、日頃からお世話になっている税理士の報酬額に目がいく
経営者の方もいるのではないでしょうか。会社の台所事情が苦しいので、なんとか税理士
報酬を減らすことはできないものかと。

　
そこで、知合いの経営者やネットで、税理士報酬を調べてみると、自分が支払っている額
は、高いのではないか、適正ではないのではないかと疑問を持つ経営者もいると思います。

　
実は、平成14年3月までは、税理士報酬については、税理士会で定めた報酬規定がありまし
た。しかし、その規定は廃止されたため、税理士報酬は自由化されました。ですので、
それに縛られることなく、自由に税理士報酬を決められています。

　
現在、税理士は、人数過剰で競争が激しいため、顧問料を始め決算報酬については、
さながら価格競争の状態にあります。ほとんどの会社が、過去の税理士報酬規定の７割
以下で決算を行っているのが現状です。

　
ですので、もし税理士報酬が適正でないと感じられたら、他の税理士事務所や会計事務所
をあたってみて、報酬額がどのくらいか聞いてみるが良いでしょう。

　
今支払っている税理士報酬と比較して、高いことがわかったら、まずは、現在お世話にな
っている税理士に相談してみましょう。もし、金額的に折り合わず、納得できない場合は、
税理士の変更もやむを得ないと思います。

　
ただし、税理士を変更する場合は、報酬の安さだけにつられて選ばないようにすることが
大切です。依頼したいこと、相談したいことに対して、誠実に応えてくれる税理士を選び
たいものです。信頼関係がとても大切です。

　

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